積水ハウス・リート投資法人(3309)決算レポート

作成日付 2025年8月10日

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投資法人の特徴: 日本を代表するハウスメーカー「積水ハウス」をスポンサーとし、その強力なパイプラインとブランド力を活用。居住用不動産を中核としつつ、オフィスビルも組み入れた総合型J-REIT。近年は大規模な資産入替を行い、ポートフォリオを住居主体へシフトさせるとともに、米国不動産への投資を開始し、新たな成長ステージを目指している。

同法人の公式サイトへのリンク:https://sekisuihouse-reit.co.jp/


1.財務指標サマリー

指標カテゴリ 指標名 20期 (前期) 21期 (当期) 当期と前期の増減 補足事項や一言メッセージ
財務健全性を示す指標 総資産 (百万円) 568,345 577,558 +9,213 米国不動産の取得等により資産規模が拡大しました。
総負債 (百万円) 273,688 287,041 +13,353 新規の資金調達等により負債が増加しています。
純資産 (百万円) 294,657 290,516 -4,141 自己投資口の取得・消却等により純資産は若干減少しました。
自己資本比率 (%) 51.8% 50.3% -1.5% 負債の増加に伴い、自己資本比率は低下しています。
簿価LTV (%) 45.3% 47.0% +1.7% 巡航レンジ(45-50%)内でコントロールされています。
鑑定LTV (%) 記載なし 40.6% 記載なし 含み益を考慮するとLTVは低水準です。
収益性を示す指標 営業収益 (百万円) 21,751 19,601 -2,150 資産売却益の変動により前期比では減少しています。
営業利益 (百万円) 12,849 11,267 -1,582 営業収益の減少が主な要因です。
経常利益 (百万円) 11,824 10,129 -1,695 支払利息の増加も影響しています。
純利益 (百万円) 11,824 10,128 -1,696 経常利益の減少に連動しています。
EPU (円) 2,698 2,326 -372 資産売却益を除いた巡航EPUの回復が今後の焦点です。
NOI利回り (%) 記載なし 3.2% 記載なし ポートフォリオ全体の収益性は安定しています。
賃貸NOI (百万円) 10,071 9,933 -138 オフィスビル譲渡の影響が見られます。
運用状況を示す指標 期末平均稼働率 (%) 96.5% 96.6% +0.1% 高水準の稼働率を維持しており、安定した運用が窺えます。
平均築年数 (年) 記載なし 13.1年 記載なし 資産入替によりポートフォリオの若返りを図っています。
レントギャップ (%) 記載なし △7.8% 記載なし マーケット賃料との乖離は依然あり、賃料増額の余地を示唆します。
分配金関連指標 分配金総額 (百万円) 7,961 10,300 +2,339 資産売却益の分配と自己投資口取得効果が寄与しました。
DPU(一口当たり分配金) (円) 1,817 2,365 +548 前期から大幅な増配となりました。
配当性向 (%) 67.3% 101.6% +34.3% 利益のほぼ全額に利益超過分配を加えて分配しています。
FFO (百万円) 6,351 7,235 +884 キャッシュフロー創出力は向上しています。
1口当たりFFO (円) 1,449 1,661 +212 1口当たりのキャッシュフローも増加基調です。
財務戦略関連指標 1口当たりNAV(簿価) (円) ※注1 67,250 66,702 -548 会計上の純資産価値。自己投資口取得効果で下げ幅は限定的。
1口当たりNAV(鑑定評価額) (円) ※注2 86,950 85,210 -1,740 不動産の含み益を含んだ実質的な価値。高水準を維持。
発行済投資口数 (口) 4,381,482 4,355,429 -26,053 自己投資口の消却により減少しました。
債務平均残存年数 (年) 記載なし 3.6年 記載なし 安定的な財務運営を行っています。
長期債務比率 (%) 記載なし 93.2% 記載なし 負債の大部分を長期で調達しており、リファイナンスリスクを抑制しています。
固定債務比率 (%) 記載なし 84.4% 記載なし 金利変動リスクを抑制しています。
平均調達金利 (%) 記載なし 0.78% 記載なし 低金利での資金調達が実現できています。
DSCR (倍) 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
格付 JCR AA (安定的) AA (安定的) 変更なし 高い信用力を維持しています。
R&I AA- (安定的) AA- (安定的) 変更なし 安定的な格付です。
S&P 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし

※注1【1口当たりNAV(簿価)】 会計帳簿上の純資産額(純資産の部)を発行済投資口数で割った、1口当たりの純資産額です。

※注2【1口当たりNAV(鑑定評価額)】 帳簿上の純資産額に、保有不動産の鑑定評価額と簿価の差額である「含み益(または含み損)」を反映させた、1口当たりの実質的な純資産額です。投資家がポートフォリオの現在の価値を判断するための重要な指標となります。


2.外部成長戦略